《法律相談料》
   初回相談は45分まで無料
   その後30分当たり5,000円(+消費税)

弁護士に相談する時にかかるのが「法律相談料」です。

相談した上で、弁護士に依頼することを決めて、
弁護士と契約した場合にかかるのが「弁護士費用」です。

弁護士費用には主に「着手金」「報酬金」があります。
「着手金」とは、事件の成果にかかわらず、ご依頼の際に、お支払いしていただく弁護士費用です。
「報酬金」とは、事件の過程や成果に応じて、通常は事件終了時に、お支払いしていただく弁護士費用です。
※ 分割払いをご希望の場合は、ご相談ください。

具体的な各事件の弁護士費用は、経済的利益の大小や事件の難易度などに応じて決まります。
下記の《弁護士費用の目安について》をご参考になさってください。
詳細については法律相談の際などにお尋ねください。

《弁護士費用の目安について》

◯一般民事事件(交通事故、損害賠償請求等)、労働事件
   着手金 得られるであろう経済的利益の約4~8%(+消費税)
   報酬金 得られた経済的利益の約8~16%(+消費税)
   
◯借金に関する事件(過払金請求、任意整理、自己破産、個人再生)
 ・過払金請求、任意整理
   着手金 1社につき40,000円(+消費税)
   報酬金 1. 債務額を減額できた場合は、減額分(債権者主張金額と和解金額の差額)の10%(+消費税)
       2. 過払金が発生した場合は、債権者主張額の10%と過払回収金の20%(+消費税)
 ・自己破産(個人)
   着手金 200,000円~(+消費税)
   報酬金 100,000円~(+消費税)
 ・自己破産(法人)
   着手金 500,000円~(+消費税)
   報酬金 着手金と同額程度
       *別途、管財費用がかかります。
 ・個人再生
   着手金 300,000円~(+消費税)
       *ただし、住宅資金特別条項を利用する場合は400,000円~(+消費税)
   報酬金 着手金と同額程度
 
◯離婚(婚姻関係)
 ・離婚交渉・離婚調停
   着手金 事案に応じて200,000円~(+消費税)
   報酬金 着手金と同額程度
      (経済的利益が得られた場合(財産分与、慰謝料等)、
             得られた額の約8~16%(+消費税)を加算します。)
 ・離婚訴訟
   着手金 事案に応じて300,000円~(+消費税)
   報酬金 着手金と同額程度
      (経済的利益が得られた場合(財産分与、慰謝料等)、
             得られた額の約8~16%(+消費税)を加算します。)

◯相続(遺言、相続放棄、遺産分割、遺留分減殺請求)
 ・遺言
   公正証書遺言作成手数料 100,000円~(+消費税)+実費(公証人報酬等)
   弁護士が遺言執行者になる場合の手数料 財産の多寡や執行の難易度に応じて200,000円~(+消費税)
 ・相続放棄
   着手金 150,000円~(+消費税)
 ・その他(遺産分割、遺留分減殺請求)
   着手金 200,000円~(+消費税)
   報酬金 得られた経済的利益の約8~16%(+消費税)
 
◯成年後見・補佐・補助申立 
  着手金 200,000円~(+消費税)
 
◯刑事事件・少年事件
  着手金 200,000円~(+消費税)
  報酬金 着手金と同額程度
 
◯顧問契約(法人・個人)、企業法務
 ・会社 月額30,000円~(+消費税)
 ・個人 月額10,000円~(+消費税)
 
◯その他(契約書作成、弁護士名義での内容証明郵便発送等)
 ・契約書作成 1. 定型100,000円~(+消費税)
        2.非定型200,000円~(+消費税)
 ・弁護士名義での内容証明郵便発送 30,000円~(+消費税)
 ・調査料・書面鑑定料       50,000円~(+消費税)


以上の説明は目安ですので、詳しくは法律相談の際などにお問い合わせください。
具体的な弁護士費用(着手金・報酬金、手数料)は、経済的利益の大小や事件の難易度などに応じて決まります。
その他、実費(郵便切手代、収入印紙代など)が必要となります。
受任の際に実費をお預かりする場合があります(後日精算いたします)。